1983-03-30 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
私ども、機構の再編整備、簡素化の問題、要員の適正化の問題あるいは事業能率の向上の問題等につきまして、各般の努力をしてまいったつもりでございます。
私ども、機構の再編整備、簡素化の問題、要員の適正化の問題あるいは事業能率の向上の問題等につきまして、各般の努力をしてまいったつもりでございます。
私たちは、いま大臣のおっしゃるように、一応制度としましては奨励金制度いろいろございますけれども、それの体系の整備、簡素化、それと趣旨の徹底ということに欠ける点がございますので、こういう点につきましてはさらに一段の努力をいたすことにいたしたいと思いますが、やはり問題は、雇用・賃金慣行と非常に深い関連を持っておる事態でございますので、こういう点につきまして労使の御理解、御認識ということも大変大事だと思いますので
また、公営交通事業に係る許認可については、その整備簡素化及び地方公共団体への権限委譲の措置を講ずること。 三 公営交通事業の再建のためには労使関係の安定が重要であることにかんがみ、再建計画の策定及び変更に際しては、労使間の信頼関係をそこなうことのないよう留意するとともに、地方公共団体の自主性を十分に尊重すること。
だから知識教育を整備・簡素化して、情操教育、あるいは社会奉仕活動、勤労と責任を重んずるような教育などが、いわゆる社会教育へのつながりを持ちながら随時やってもらうということが非常に大切なことになるのではなかろうかと思います。で、また学校の先生も、地域住民のよい指導、助言者であり、そしてまた、協力者になるような教員養成制度というものを考えていただかなければならないのではなかろうかと思います。
同時に、消費関連物資の積極的な輸入拡大と輸入物資の流通機構の整備簡素化を進めてまいりたいと考えます。今後、関税政策や輸入制度等の運用にあたっても、物価対策の観点から十分配慮することが必要であります。
同時に、消費関連物資の積極的な輸入拡大と輸入物資の流通機構の整備簡素化を進めてまいりたいと考えます。今後、関税政策や輸入制度等の運用にあたりましても、物価対策の観点から十分配慮することが必要であります。
になっておりまする生鮮野菜にいたしましても、これが生産につきましては、積極的な団地の造成を推進する、そうして計画的生産と計画的出荷を実現いたしますと同時に、流通面におきましても、小売業者の乱立が流通経費の増大をもたらしているとか、あるいは市場に一たん入荷したものを逆送する、またそこから分荷をしてよそへ送るというような交錯輸送の問題など、消費者価格に大きく影響している実態でありますので、その流通組織の整備簡素化
この法案は、かねて臨時行政調査会等の答申もございましたし、また一昨年でございますか、行政改革三カ年計画の閣議決定の趣旨に沿いまして、統計調査業務に支障のない範囲内で機構を整備、簡素化するという方針で提案をされております。したがいまして、今後の方針としましては、この法案の御審議の過程で表明されます国会の御意図等を尊重しまして対処してまいりたいと考えております。
第三に、酒税に関する手続規定の整備簡素化をはかることとしております。すなわち、酒類製造者または酒類販売業者が従価税率適用の酒類を詰めかえまたは改装する場合に届け出を要することとするとともに、未納税移出に関する承認制度の一部を申告制度に改める等の措置をとることとしております。
第三に、酒税に関する手続規定の整備簡素化をはかることとしております。 すなわち、酒類製造者または酒類販売業者が従価税率適用の酒類を詰めかえまたは改装する場合に届け出を要することとするとともに、未納税移出に関する承認制度の一部を申告制度に改める等の措置をとることとしております。 次に、物品税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
○竹本委員 これは、きょう官房長官がお見えになれば官房長官にもお尋ねするつもりでございましたけれども、いまお話しの機構の改革の問題と関連いたしますが、アメリカでは歳出として出された一ドルの金が、はたしてどれだけ経済的なエフィシェンシーをあげたかということについて非常に真剣な検討を加えるというような動きがあるようでございますが、ただに行政機構の整備、簡素化だけの問題でなくて、日本には会計検査院がありますけれども
そういうようなことがあるので、できるだけそういう点がないように、やはり整備簡素化していくことが必要であろう、こういうような立場からして、考え方からして、お聞きしたわけでございますが、ただいま簡素化について研究会を開いて何とか結論を得たい、こういうことでございますから、一応その点については了承いたします。
本案の要旨は、 第一に、公有水面埋立地の激増に対応して、公有水面のみにかかる市町村の境界を定める手続を整備、簡素化し、公有水面埋め立ての竣工前に問題の合理的な解決をはかろうとするものであります。 第二は、普通地方公共団体の議会の議員、長、その他の職員が請負禁止の規定に該当するかどうかの認定の手続を整備しようとするものであります。
ただいま御指摘になりましたような、寒冷地手当その他の諸手当制度の整備簡素化あるいは一本化というようなことにつきましては、公務員制度調査会の答申ももございますので、別途検討いたしておりますが、先般成立いたしました薪炭手当の実施時期というものは、一応それとはまた別に切り離して考えるべきものだ、かように考えております。
これを総合的に整備、簡素化するということは非常に危険な形になるのじゃなかろうかと心配しているのですが、内容はどういうふうにお考えになっておるのか、御答弁を願いたいと思います。
このほか所得税における外国税額の控除、法人税における配当金の益金不算入等について、その適用条件を緩和し、期限後申告の場合にもこれを認めることとするとともに、調整組合及び酒類業組合については、その性格に顧み、収益事業による所得以外の所得に対しては法人税を課税しないこととする等、各税法の規定について所要の整備簡素化をはかっております。
このほか、所得税における外国税額の控除、法人税における配当金の益金不算入等について、その適用条件を緩和し、期限後申告の場合にもこれを認めることとするとともに、調整組合及び酒類業組合については、その性格に顧み、収益事業による所得以外の所得に対しては法人税を課税しないこととする等、各税法の規定について所要の整備簡素化をはかっております。
その他、税法の規定について、必要な整備、簡素化を行う。 こうした各種の措置によりまして、どういう減収額が立つかということにつきましては、四ページに一応の内訳が出ております。
その他税法の規定について、必要な整備、簡素化を行いたい、これがおもな点でございます。 それによりまして負担がどうなるかという点についてでございますが、その次のページからずっと負担の表が詳細に出ております。一、二簡単に申し上げますと、今度の改正によって、どうなるか。まず第一、給与所得者でもって、どれくらいの人が所得税を納める場合のすれすれのところになるか。
それから次は旧経済安定本部から移管された事務の整備簡素化に伴うものがこれも五割減でございまして五名の減になつております。御承知のように昭和二十七年度の行政機構の改革の際に経済安定本部から移管合併されました事務のうちの価格安定関係の事務の五割を減じた次第であります。 次が国立病院の地方委譲に伴う減で三百四十二人の減員になつております。